介護士不足に外国人や留学生が参入!介護士不足は補えるのか

介護の外国人採用
近年、介護士不足が問題となっており、少ない人員での運営を迫られている状況です。この人員不足の解決として外国人雇用が注目されています。今回は外国人が高齢者施設で働くにはどのようなプロセスを経る必要があるのかまとめていきます。

目次

  1. 【1】外国人が日本で介護士になるにはどうしたら良いの?

  2. 【2】実際、外国人受け入れはどうなのか!?

  3. 【3】外国人介護士はそこまで日本で定着していない現実

外国人が日本で介護士になるにはどうしたら良いの?

外国人が施設で働くためには日本人と同じようにはいきません。なぜなら、外国人は、「活動に制限のない在留資格or資格外活動の許可の範囲内」で雇用されるか、「EPA(経済連携協定)による受入れ」によるものでないと働くことはできないと決まっているからです。このEPAによる受け入れとは、フィリピン、インドネシア、ベトナムから介護福祉士候補等を日本の介護施設に受け入れて、研修、就労をしながら資格取得をめざす制度のことをいいます。

しかし、この制度は日本語能力も高めつつ、介護の勉強をしないといけないため、外国人の負担が大きく、介護福祉士試験の合格率も低くなっています。厳しい勉強を乗り越え、資格を取得しても、日本で介護士として働くことを選択する人も多くはなく、本国へ帰国してしまうなどの問題点もあります。

国が率先して始めた外国人受け入れですが、現状うまく機能しているとは言い難い状況です。しかし、外国人導入が進んでいる施設もあります。以下では外国人が介護士になるためにどのようなルートを経る必要があるのか明記していきます。

介護ビザ(在留資格)を取得後、介護士になる

まず外国人留学生として日本に来て、介護士養成学校(都道府県知事が指定する専門学校・短期大学・大学)で2年以上学ぶ必要があります。その後、介護福祉士資格を取得できれば介護ビザが発行されます。発行後は日本の施設で介護士として勤務することが可能となります。ちなみに介護ビザには国籍に制限はありません。申請要件をさえ満たすことができれば、どの国の人でも申請する事が可能となっています。

EPAによる受け入れで介護士になる

日本への受け入れ対象者は、母国の大学や看護学校などで看護等の知識を身に付けて、日語能力試験に通過した人のみです。なお、対象者は介護知識を持ち合わせている必要はありません。具体的な条件でいうと、フィリピンからの受け入れは、「4年制大学卒業+フィリピン政府による介護士認定」または「フィリピンの看護学校(学士)(4年)卒業」であることが条件ですし、ベトナムからの受け入れは「3年制又は4年制の看護課程修了」が条件となっています。

加えて、訪日前に日本語研修を6か月or 12カ月受ける必要があり、日本語能力試験にパスする必要があります。試験にパスし、来日できた場合、さらに日本語研修が2.5カ月or 6か月行われ、その後、初めて受け入れ施設で働くことができます。滞在期間は5年間とされており、5年目に介護福祉士試験に合格できなければ、救済措置はあっても、帰国を迫られることになります。

実際、外国人受け入れはどうなのか!?

来日する外国人は本国では優秀な学生である人も多く、日本人介護士より優れている例はいくらでもあります。しかし、言葉の壁や日本人の文化や考え方とは違うものを持っているため、課題もあります。

言葉の壁

日本語は漢字、カタカナ、平仮名が組み合わされて構成されており、申し送りノートやパソコン上の介護記録もそれらの文字で記入されています。高齢者とお話をするだけなら、話し言葉ができればなんとかなるかもしれません。しかし、人の命を守ることが仕事である介護士は申し送りを受け、また正確な申し送りを残すことも重要な仕事であるため、言葉の壁が大きな問題となります。

また、業務中に利用者に体調変化があった場合、正確に他の介護士や看護師に状況伝達しなければならず、高度な日本語能力が要求されます。元々優秀な外国人であってもこれらの語学能力を数年で身に付けることは難しく、それ故、業務上での問題、同僚介護士間でのコミュニケ―ション、連携に課題があるようです。

実際、外国人介護士が職場にいると語学力の問題があるため、多くの場面で日本人介護士がフォローしなければならず、日本人介護士の不満につながるケースもあるようです。外国人介護士に対して施設としてサポートすることは当然といえますが、日本人介護士も業務中は多忙であるため、語学に課題を抱える外国人介護士をフォローするとなると、さらに業務量が増えるためです。

考え方や文化の違い

国が違えば仕事に対する考え方は異なります。ましてや日本人は完璧主義でお客様(利用者)に対して過度なサービスをする特徴があります。

一方、フィリピンやインドネシアの人達は温厚で明るい性格を持っていますが、仕事面で日本人から見るといい加減にみえる場面があります。日本人は仕事に人生を捧げている人が外国に比べて多いです。その点、外国は日本と比べて残業をしない傾向にありますし、仕事は人生のあくまで一部であり、仕事をしすぎることはあまりありません。

EPA受け入れ国の外国人はこの傾向が当てはまり、日本人と仕事に対する考え方が異なる場合が出てきてしまいます。日本人は残業をし、しかもそれがサービス残業だったりするわけで、外国人からしたら、サービス残業なんて考えられません。

サービス残業は問題ではありますが、実際、日本の施設ではサービス残業が発生する施設もあります。残業に対する考え方や仕事に対する取組みに違いがあるのですから、現場で日本人と外国人がうまく機能するわけはありません。優秀な外国人介護士がいるのも事実ですが、日本人と合わない外国人介護士がいる例も出ているようです。

外国人介護士はそこまで日本で定着していない現実

介護士を目指して日本にやってくる外国人はいても、実際は日本に定着しないまま帰国する人も一定数いるようです。理由として挙げられるのは、外国人介護士は日本に定住を求めて来ているわけではなく、日本語能力の習得や日本での出稼ぎに来日理由があるようです。

介護福祉士を取得できれば母国でも仕事に困ることはないようで、キャリアアップの一環として来日しているようです。また日本の賃金体系にも不満があり、日本の施設は年功序列で賃金が上がることはありません。勤続年数の長さも賃金アップにそこまで関係しないので、働くモチベーションとしては上がりにくく、続けて日本で介護士として働く動機づけには物足らないようです。

日本人介護士にとっても同じような理由で介護士を避け、他業界に人材が流れています。介護士の低賃金の問題は介護人材解消の策であった外国人受け入れにも影響しているようです。

外国人介護士の受け入れは当初から問題が指摘されてはいましたが、優秀な外国人介護士の頑張りもあって、受け入れがうまくいかないながらも続いてきました。高齢者施設で実際に働く外国人が少しずつ増えたり、介護専門学校に入学する外国人が増えるなど少しずつ受け入れは続いています。

しかし、政府が当初考えていたほど外国人介護士は増えておらず、介護人材解消の手段としては充分な数を確保できていないというのが現状のようです。