資格要件が自治体によって異なる?介護施設の橋渡し役「生活相談員」

生活相談員とは、介護施設運営に欠かせない専門職です。いったいどんな役割をになっているのでしょうか。

目次

  1. 【1】生活相談員になるには?

  2. 【2】生活相談員の仕事内容

  3. 【3】利用者からも施設からもニーズが高い職種

介護施設において、高齢者の方が入所する際の窓口となり、面談や契約、各種手続きなどのサポートを行う生活相談員。

生活相談員という名称の資格があるわけではなく、特定の資格や経験要件を満たした方が従事することができる職種の名称です。生活相談員になるには、一定の資格要件を満たしている必要があります。生活相談員になるための要件や仕事内容を理解しましょう。

生活相談員になるには?

生活相談員は、利用者の方やご家族の方の相談を受け、介護職員やケアマネジャー、主治医などと連絡調整を行う専門職です。介護現場でケースワーカーやソーシャルワーカーのような役割を担うため、相談業務に関する資格や現場経験が求められるのが一般的です。生活相談員として働くには、原則として次の資格要件を満たしている必要があります。

国が定める資格要件

  • 社会福祉士
  • 精神保健福祉士
  • 社会福祉主事任用資格

生活相談員になるには、原則として上記3資格のいずれかを取得していることが条件となります。ですが、上記の資格を所持していない方であっても、次のような資格(経験)所持者については、都道府県が独自に認定することがあります。

都道府県が定める要件(一例)

  • ケアマネジャー
  • 介護福祉士
  • 介護施設の施設長経験者
  • 一定期間の介護経験を持つ者 など

どのような資格や経験を条件に掲げているのかは、都道府県によって異なります。上記のほかにも要件を設けているケースがありますので、各自治体の窓口に問い合わせてみるのが確実です。

現場経験者からのステップアップが多い

生活相談員として働くには、精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持っていれば確実です。ですが実際には施設がそういった資格をもった人材を生活相談員として確保するのは難しく、実際には、介護職員などの現場経験者がキャリアアップして役職につき、生活相談員業務と兼務するケースが多くなっています。

「生活相談員」と「支援相談員」は同じ

「生活相談員」とよく混同される職種に「支援相談員」がありますが、実は仕事内容は同じです。老人福祉法で定められた相談員を「生活相談員」、老人保健法で定められた相談員を「支援相談員」と呼び、施設種別によって使用する名称が異なるため、勤務する場所によって職種の呼び方が変わってしまうという事態が起こっています。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の基本業務は、介護施設を利用する高齢者が、適切にサービスを利用できるよう相談にのるというものです。とはいえ、実際の業務はそれだけにはとどまりません。施設によって異なりますが、次のような業務に携わるのが一般的です。

業務内容

生活相談員は介護施設において、主に次の4つの業務に携わります。

  1. 相談業務
    入所予定の方やそのご家族と面談し、生活状況やどんなサービスを介護施設に望んでいるかのニーズを確認します。入所時だけでなく、介護計画を見直すときも面談を行います。
  2. 契約手続き
    「ケアマネジャー」と連絡調整しながら、施設において高齢者の方を受け入れる際に必要な契約手続きを担当します。通院している方などは、医師や看護師との連絡も必要になります。
  3. 介護施設の運営・マネジメント業務
    ケアマネジャーなど、他の資格を有している方などは、施設の運営やマネジメントといった管理業務に携わる機会もあります。また、介護現場の経験が多い方などは、スタッフのシフト管理などの業務を任されることも少なくありません。
  4. 現場での介護業務
    施設によっては、生活相談員として働いている方が、入所されている方の介助を行うケースもあります。

生活相談員の勤務先

生活相談員の勤務先は、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス(通所介護)、有料老人ホーム、介護老人保健施設など、その多くが介護施設です。そのほかには、障がい者福祉施設や知的障がい者福祉施設などで勤務するケースもあります。

仕事内容は働く施設によって異なりますが、高齢者や障がいをお持ちの方が安心して生活できるよう、さまざまなサポートを行うことが生活相談員の役割です。

利用者からも施設からもニーズが高い職種

高齢者の方の悩みを親身になってうかがい、解決するためのプランを考え、ニーズにこたえていく生活相談員。高齢者の方や感謝される機会が多く、非常にやりがいを感じられるお仕事です。生活相談員は、介護施設に必ず一名以上配置することが義務づけられているため、需要が比較的安定している仕事といえるでしょう。