“高齢者向け優良賃貸住宅”で叶える安心の暮らし

バリアフリー化され、緊急時対応サービス等も備わった高齢者向け優良賃貸住宅。高齢者が安全に、そして安心して暮らすことができ、高齢者でも契約しやすいと人気です。特徴や費用・入居条件等についてご紹介します。

目次

  1. 【1】高齢者向け優良賃貸住宅とは?

  2. 【2】高齢者向け優良賃貸住宅のメリット・デメリットは?

  3. 【3】入居するには?

  4. 【4】入居申請時にはいくつかの書類が必要!

  5. 【5】かかる費用は?

  6. 【6】整った設備で安全に暮らせる

  7. 【7】万一の時も安心のサービス

  8. 【8】こまめに情報をチェック!

「年をとっても住み慣れた家で生活したい。」と思っていても、加齢により体が思うように動かなくなり、住み慣れた家で過ごすことが難しいと感じる方も多くいらっしゃいます。そんな方にオススメなのが“高齢者向け優良賃貸住宅”。

高齢者が安心して快適に生活できるとされる高齢者向け優良賃貸住宅とは、いったいどのようなものなのでしょうか?特徴や入居する際の条件等について、詳しく解説します。

高齢者向け優良賃貸住宅とは?

高齢者向け優良賃貸住宅とは、手すりを設置したり段差をなくすなどバリアフリー化されていて、何かあった時に緊急通報サービスの利用ができるようになっている賃貸住宅のこと。入居者を自立して生活できる高齢者や要介護度が軽度の高齢者に限定し、一定の所得に満たない高齢者の方に対しては、家賃の補助が受けられるようになっているなどの特徴があります。

“高齢者の居住の安定確保に関する法律”に基づいて、民間事業者やUR都市機構が事業展開している“高齢者向け優良賃貸住宅”。2011年に、高齢者専用賃貸住宅と共に一本化され、“サービス付き高齢者向け住宅”となりましたが、各自治体の判断で地域優良賃貸住宅制度として運営されているところもあります。

高齢者向け優良賃貸住宅のメリット・デメリットは?

高齢者向けに作られている高齢者向け優良賃貸住宅。メリットやデメリットはどのようなものなのでしょうか?

メリットはこんなところ!

高齢者向け優良賃貸住宅のメリットとしては、

  • 高齢者が契約しやすい
  • 安全に暮らせる
  • 補助制度もある

ということがあげられます。

高齢者が “賃貸住宅を借りたい!”と思っても、入居時の審査が厳しく、賃貸住宅を借りることができないという事も。その点、高齢者向け優良賃貸住宅は高齢者専用に作られているので、他の賃貸住宅を借りることができなかったという方でも契約しやすくなっているんです。

また、高齢者向けに作られているので、手すりの設置や段差をなくすといったバリアフリー化もバッチリ。身体が思うように動かないという方でも生活しやすくなっています。さらに、体調が悪い時等、困ったことがあった時に連絡ができる“緊急通報装置”が設置されているので、安心して過ごすことができます。

一定以下の収入しかないという高齢者に向けては、家賃の補助があるなど、負担を軽減する措置も。高齢者が安全に、そして安心して生活しやすい賃貸住宅と言えます。

デメリットとは?

高齢者が安心して暮らせる高齢者向け優良賃貸住宅ですが、メリットだけではなくデメリットもあります。

まず、“賃貸住宅” なので、終身契約ではないということ。体調を崩したり、中等度以上の介護が必要となった場合、住み続けることができなくなってしまいます。また、入居時には連帯保証人が必要となるので、保証人となってくれる人がいない場合は入居が難しいという事もあげられます。

入居するには?

高齢者向け優良賃貸住宅は、入居する際に条件をクリアすることが必要です。

その条件とは

  • 自ら居住するための住宅であること
  • 家賃の支払いができること
  • 保証人がいること
  • 日本国籍又は外国人登録を受けていること
  • 申込者が60歳以上の単身者または夫婦・親族であること
  • 住宅のある都道府県に住居または勤務していること

などがあります。

なお、単身者であっても、身体や精神に障害があり、常に介護を必要とする人等は入居が不可となっています。

この他の条件として、収入の基準を設けているところや緊急時対応サービスに加入することが必須条件となっているところなど、住宅によって入居時の条件はさまざまです。入居を考えている住宅がある場合、入居時にクリアしないといけない条件にどういうものがあるのか、管理している会社に確認するようにしてくださいね。

また、上記の条件に当てはまらないけれど入居が可能な“目的外使用制度”も。これは、3か月以上空室が続いた場合、高齢者世帯以外の方にも一般賃貸住宅として貸し出すことができるというもので、単身者や夫婦の他、親子や若者世帯・障害者世帯・法人等が入居することができます。ただし、目的外使用制度を利用して入居する場合、家賃の補助はありません。

高齢者住宅

入居申請時にはいくつかの書類が必要!

高齢者向け優良賃貸住宅への入居を申請する際には、いくつかの書類が必要となります。

その書類とは

  • 入居申し込み書
  • 世帯全員の住民票
  • 世帯主、続柄、筆頭者氏名等の記載があるもの
  • 外国人の方の場合、登録原票記載事項証明書(在留資格や在留期間・在留期間の満了日が確認できるもの)
  • 本人確認書類
  • 連帯保証人の本人確認書類
  • 収入(所得)証明書
  • 健康保険証の写し
  • 納税証明書

など。入居を希望する住宅によって必要となる書類が異なるため、どの書類が必要なのかについては、確認するようにしてください。

書類を提出した後、施設のスタッフとの面談により、自立度や介護の必要性・資産や収入等の条件を確認し、総合的な審査が行われます。UR都市機構が運営する高齢者向け優良賃貸住宅の場合、先着順もしくは抽選によって入居可能かどうかが決まるとされています。

かかる費用は?

高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいと思った時、“費用”が気になるという方も多いのではないでしょうか。

高齢者向け優良賃貸住宅に入居する際に必要なのは初期費用と月額費用。初期費用の内訳は、敷金と礼金で、数十万円必要となります。また、月額費用としては、家賃や管理費などの居住費の他、食費や共益費などの生活費、介護サービスを利用する際の自己負担分が必要になります。

家賃は5万円から10万円程度が目安となっていますが、収入が一定の基準以下の場合、国や自治体から1割から4割程度の補助を受けることが可能となっていて、UR都市機構が運営している高齢者向け優良賃貸住宅の場合、世帯の月額所得が15.8万円以下の高齢者に対して、国とURが最大4割の家賃補助をするという仕組みになっています。

月額費用として必要な金額は、施設ごとで異なっているので、詳細については確認が必要です。

整った設備で安全に暮らせる

高齢者向け優良賃貸住宅は、台所やトイレ・洗面・浴室・収納等の設備が整った居室が基本となり、住宅によっては食堂やリビング等の共同生活室が設けられているところもあります。

居室をはじめ共同生活室などの住宅内部は、段差をなくし、手すりが設置されているなどバリアフリー化がされているので、小さな段差につまづきやすい高齢者でも安全に暮らすことが可能。1戸当たりの居室の床面積は、原則として25平方メートル以上という規定がありますが、共同生活室が広い場合、居室の床面積は18平方メートル以上となっています。

万一の時も安心のサービス

高齢者向け優良賃貸住宅は、事故や病気といった場合にも安心の“緊急時対応サービス”を提携する事業者が提供しています。また、施設によっては見守りや食事・洗濯・掃除等の家事をサポートしてくれる施設もあります。提供されるサービスによって、料金が高くなる場合もあるので、必ず確認してみてください。

こまめに情報をチェック!

住居のバリアフリー化がされ、高齢者が安全に暮らすことができる高齢者向け優良賃貸住宅。家賃補助もあるので、収入が一定の基準に満たない高齢者でも借りやすくなっています。地域ごとに差があるものの、入居希望者も多くいらっしゃるので、高齢者向け優良賃貸住宅に入居したいと希望する方は、こまめに情報をチェックされるといいですよ。

介護ぷらす

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