障害者プランで共生社会を実現!ノーマライゼーションの歴史

障害者プラン
“障害者プラン”とは、政府の障害者対策推進本部が策定したものであり、別名、“ノーマライゼーション7か年戦略”とも呼ばれています。
ゴールドプラン・エンゼルプランとあわせて“福祉3プラン”とも呼ばれる日本の保健福祉施策の1つで、障害者対策の重点施策として、1995年12月、障害者対策推進本部により策定されました。

目次

  1. 【1】障害者プランとは?

    1. 1.地域で共に生活するために

    2. 2.社会的自立を促進するために

    3. 3.バリアフリー化を促進するために

    4. 4.生活の質(QOL)の向上を目指して

    5. 5.安全な暮らしを確保するために

    6. 6.心のバリアを取り除くために

    7. 7.我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

  2. 【2】障害者プランが策定されたきっかけとは?

  3. 【3】障害者プランの効果は

  4. 【4】新障害者基本計画

  5. 【5】新障害者プラン

障害者プランとは?

障害者プランの正式名称は、“障害者プラン・ノーマライゼーション7カ年戦略”。

ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念に基づき、7つの視点から障害者対策の重点的な推進を図るものとなっています。

地域で共に生活するために

地域で共に生活するために、グループホームなど、障害がある人の住居や活躍の場、福祉サービスを確保することが目標として掲げられています。

当面で整備する目標として、グループホームの数を1995年度で5,437人分、1996年度で7,422人分、2002年度で20,000人分、授産施設を1995年度で41,783人分、1996年度で45,873人分、2002年度で68,000人分とするなど、具体的な数値目標が設定されました。

社会的自立を促進するために

障害者の社会的自立に向けた取り組みとして、障害の特性に応じた教育体制の確保、そして、教育・雇用・福祉の連携を図ることによって、適正と能力に応じた雇用につくこと、また、職業を通じて社会参加ができるような取り組みを行うこととされました。

当面の目標として、第3セクターによる重度障害者雇用企業等の設置が全国的に進められました。

バリアフリー化を促進するために

 障害者の活動の場を広げて、社会参加ができる社会を作るため、駅や道路・建物などのバリアフリー化に積極的に取り組むことが課題として挙げられました。

具体的には、幅員が3メートル以上の幅の広い歩道を21世紀初頭までに約13万カ所整備すること、新設する駅や、既設で1日の利用者数が5,000人以上、段差が5メートル以上ある駅について、エレベーターの設置をすること、新たに設置する窓口業務を持つ官庁の施設などでは、バリアフリー化を行うこととしています。

生活の質(QOL)の向上を目指して

文化・スポーツ・レクリエーションなど、自己表現や社会参加に通じる生活の質の向上のために、先端技術を活用して、実用的な福祉用具や情報通信機器の開発・普及の促進、余暇活動を楽しむことができる整備を行っていくことが目標としてあげられました。

具体的には、福祉用具・情報通信機器の研究開発・普及、障害者スポーツや芸術・文化活動の振興、公園・オープンスペースの整備などが求められました。

安全な暮らしを確保するために

地震や火事・水害などの自然災害や、犯罪から障害者を守り、安全な暮らしを確保するために、地域の防犯・防災ネットワークや緊急通報システムの構築を行うことが目標とされました。

具体的には、緊急通報を受理するファックス110番を、全都道府県の警察に整備することとされています。

心のバリアを取り除くために

障害者との交流を図ることにより、障害や障害者についての理解を深め、差別や偏見を助長するような用語などの見直しを図ることが目標としてあげられました。

具体的には、ボランティア活動を支援する事業の充実、拠点施設の整備を進めるとともに、精神障害者についての社会的な偏見の是正をすることとされています。

我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

障害者施策で集積されたノウハウの移転・障害者施策推進のために経済的支援を行うなど、各国の障害者や障害者福祉に従事する人との交流を深めることが目標として掲げられました。

具体的には、国際機関を通じた協力や、交流の推進、ODAにおける障害者への配慮を行うこととされています。

障害者プランが策定されたきっかけとは?

障害者プラン

障害者プランが策定されることになった背景は、1993年に制定された障害者基本法。

国に対して障害者基本計画の策定が義務付けられ、1994年9月、厚生省内に障害者保健福祉施策推進本部が設置されました。

また、障害者プランは市町村が中心となって施策を実施していくことになるため、プランの策定に並行して、1995年5月、“市町村障害者計画策定指針”が作成されています。

さらに、障害者対策は、ゴールドプランやエンゼルプランなど、高齢者・子育て支援の施策が先行するのに対して、立ち遅れていることが指摘されていたことを受け、1995年7月には、“障害者プラン”の原型と言われる“障害者保健福祉推進本部中間報告”が発表されました。

障害者運動の広まりや、各地の団体でさまざまな事業が展開されていたことも、障害者プランが策定されることになったきっかけとしてあげられています。

障害者プランの効果は

障害者プランの効果は、グループホームやホームヘルパーの配置数について、数値目標が具体的に設定され、取り組みを具体的に計画できる仕組みが整ったことです。住宅・雇用・教育と、その分野も多岐に渡るものであることから、関係する省庁が連携を取ることによって、実施されました。

2002年に「障害者基本計画」と「障害者プラン」が最終年度を迎えるにあたり、2002年12月24日、“新障害者基本計画”と“新障害者プラン”が策定され、引き継がれています。

新障害者基本計画

新障害者基本計画は、2003年から2012年の10年間を対象に策定され、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念を継承するとともに、共生社会の実現を目指したものとなっています。

「社会のバリアフリー化」「利用者本位の支援」「総合的かつ効果的な施策の推進」「障害の特性を踏まえた施策の展開」の4つを基本的な方針として掲げています。

新障害者プラン

「新障害者プラン」は、部名で「重点施策実施5か年計画」と呼ばれ、新障害者基本計画の前期5年間で重点的に実施する施策や目標について定めた内容となっており、共生社会の実現のために障害のある方の社会参加を図るとともに、福祉サービスの整備やバリアフリー化の促進などの基盤整備を行うこととしています。

具体的には、ホームヘルパーの確保やデイサービス等の在宅サービスを充実させ、地域生活を支援・グループホームや授産施設の整備、活動の場を設けるどの目標を定め、取り組みにおける具体的な達成目標を設定します。

新障害者プランを進めるにあたり、各自治体ごとに具体的な数値目標を設定することが重要であるとされましたが、市町村障害者計画が策定されていない市町村に対しては、当該都道府県から積極的な指導を行うとともに、数値目標の設定・達成に向けての取り組みを行うことが促され、各都道府県・市町村で、取り組みが続けられています。

 

介護ぷらす

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